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許認可申請
新しく事業を始めるにあたり、業種によっては官公庁の許可や認可、免許を取得する必要が
あります。申請書類の作成や手続きも時間がかかったり管理するのも結構面倒な作業です。
当事務所では許認可申請のプロである行政書士が迅速に対応いたします。
各種許認可申請についてのお問い合わせ・ご相談は司法書士法人 ＣＳ法務合同事務所にお任せ下さい。
各種許認可
■許認可申請事業リスト
| 建設業 | 宅地建物取引 |
| 酒類販売 | 飲食店営業 |
| 風俗営業 | 人材派遣業 |
| 古物商 | 運送事業 |
| 旅行業 | 賃金業 |
| 理容室・美容室 | 動物取扱業 |
■各種許認可
| 建設業 | 工事１件の請負代金が500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上の工事）の場合には、建設業法による建設業の許可が必要です。 |
| 宅地建物取引 | 不動産業を行うためには宅地建物取引業（宅建業）の免許が必要です。宅地建物取引業免許は都道府県知事免許と国土交通大臣免許の2通りに分かれています。 |
| 酒類販売 | 酒類の販売を行うには販売所の所在地を管轄する税務署長の免許を受けなければなりません。無免許での酒類販売業の営業には１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられます。 |
| 飲食店営業 | 喫茶店やレストランといった食品を調理して提供する飲食店を営業するには、食品衛生法に基づく食品営業許可を都道府県知事から受けなければなりません。また、食品製造・販売に関わる業務に関しても食品営業許可が必要になります。
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| 風俗営業 | キャバクラ、マージャン店などを開業するには風俗営業の許可が必要です。許可申請に当たっては、様々な図面や特殊な地図を添付しなければなりません。 |
| 人材派遣業 | 派遣労働者を雇用し、派遣先に従事させる事業を人材派遣業と言います。人材派遣業は派遣労働者の雇用形態により、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の２種類に分けられます。 |
| 古物商 | リサイクルショップや中古車販売の営業を行うためには古物商許可が必要です。
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| 運送事業 | 貨物自動車運事業には、「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」「軽貨物自動車運送事業」があります。このうち、一般貨物自動車運送業と特定貨物自動車運送業を営むには、運輸局長の許可を、軽貨物自動車運送業を営むには運輸局長へ届出をしなければなりません。 |
| 旅館業 | 旅館やホテル等の宿泊施設を営業するには、旅館業許可が必要です。 |
| 賃金業 | 消費者金融やカード会社等は貸金業規制法に基づき財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。 |
| 理容室・美容室 | 美容業許可申請・理容所開設届が必要です。 |
| 動物取扱業 | ペットショップやペットホテルなどのペットビジネスを営業するためには莵道県知事の動物取扱業登録を受けなければなりません。 |